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今すぐ応募!創業補助金の話。


今年も開業するに対する補助金、所謂「創業補助金」が募集を開始しました。



募集〆切は郵送の場合、平成28年4月28日17時必着です。電子申請は翌日17時必着です。

平成28年度創業・第二創業促進補助金

まず、対象となる方を募集要項から拾ってみました。

補助金の募集対象者は、以下の(1)から(6)の要件をすべて満たす者であることが必要です。

6項目すべてを満たすというのがポイントです。

(1) 「新たに創業する者」又は「第二創業を行う者」であること。

創業する方、もしくは第二創業を行う方が対象ですので、それ以外の方は受けられません。新たに創業する方は、平成28年4月1日以降に開業した方が対象になります。個人事業主なら、税務署に提出する開業届の日付になります。

(2) 次のいずれかに該当する者(みなし大企業)でないこと。 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

大半の方がよくわからないと思いますので、補助金事務局などに確認しておくのが無難です。

(3) 応募者が個人(※)の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること。 応募者が法人の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者であること。
外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」 「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付してください。

海外に住んでいたり、海外で事業を興すビジネスは駄目だということです。外国籍の方は書類の添付が必要です。

(4) 産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第8回認定において申請予定の市区町村を含む。)に おける創業であること。

国からお墨付きをもらった市町村で創業する人が対象です。お墨付きをもらっている市町村はこちらで確認できます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2016/160325ninteijichi.pdf

(5)産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から同法第2条第25項に 基づく認定特定創業支援事業を受ける者であること。

お墨付きをもらっている市町村は創業する方たちのために、様々なプログラムを用意しています。そして、それを受講する必要があります。

(5) 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
(6) 応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係 を有しないこと。
また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とします。

まず、(5)が要項の中に2つありますね。間違いでしょうか。ここはこの通りですので、説明は省きます。

次に対象となるビジネスを募集要項からひろってみました。

補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、以下の(1)から(5)の要件をすべて満たす事業であることが必要です。

(1) 既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。) を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。

なんだか難しいことが書いてありますが、一言でいうと、「新規性」のある事業かどうかということです。「新規性のある事業」とは、周りであまり見かけないビジネスです。

例えば、これまで誰も考えつかなかった工夫を凝らしたビジネスや今までにない特殊な技術を活用したビジネスが考えられます。また、人を雇えたりするくらい将来性のあるビジネスが対象となりますので、ただ珍しいだけでは駄目です。

(2) 産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であるこ と。

各市町村が、創業する方たちを支援するために様々なプログラムを用意しています。そのプログラムによる支援を必ず受ける方が行うビジネスが対象です。

(3) 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。

金融機関が融資をしてくれる見込みがあるビジネスが対象です。ですから、金融機関がお金を貸しても、返って来なそうなビジネスだと判断されると対象外です。

自己資金でもいけますが、金融機関からの資金調達の見込みについては必ず記入しないといけません。そもそも、自己資金でまかなえたら、補助金は必要ないと判断されるかもしれませんが。

(4) 以下の「創業」又は「第二創業」のいずれかに概ね合致するものであること。

「創業」
地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。

注意すべき点は海外での創業は対象とならない点です。

第二創業

既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。(※1)

※1 新事業とは、これまで行ってきた事業とは異なる事業(『日本標準産業分類』の細分類によ る)を行うこと。
総務省HPをご覧ください
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/

第二創業で申請される方は、特に最寄の専門家に相談されることをお勧めします。なかなか要件が複雑ですので。

(5) 以下のいずれにも合致しないこと。
1公序良俗に問題のある事業 2公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業
務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業など) 3国(独立行政法人を含む)の他の補助金助成金を活用する事業
※本補助事業期間内に、同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)の他の補助金助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は対象外となります。
※また、同一の事業計画で他の補助金助成金を申請中の場合で、いずれも採択された場合は、 どちらを活用するかを選択して頂きます。また、該当記入欄に記入がなく、後日事実が明らか になった場合には、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合があります。

ここはこの通り、いずれにも該当してはいけません。

最後に申請書類の書き方です。

http://sogyo-hojo-28.jp/assets/files/tebiki_28sougyou.pdf

ポイントを並べていきます。

  1. 事業テーマは「わかりやすく」そして「かっこよく」
  2. 事業内容は「なにを」「どこで」を具体的に。そして、「いつ」で他の申請者と差をつける。事業期間中の具体的なスケジュールをつけよう。グラフや写真を活用して見やすく。
  3. 事業内容は「自社」「競合他社」「市場」の視点をすべて盛り込む。3C分析 - Wikipedia
  4. 数値計画は根拠を大事に。金融機関の数値計画の立て方が役に立つ。 創業の手引、創業のポイント集|日本政策金融公庫
  5. 書類の提出漏れは致命的。何回も確認を。
  6. 金融機関の融資見込みと役所の確認書はお早めに。すぐにはだしてくれない。


いかがでしょうか。補助金ゲットでビジネスを幸先よくスタートしましょう!続編も書こうか考えていますので、良ければブックマークお願いします。

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